ニューヨーク都市政策研究所(UPIny)における業務実績
以下は最近(2000年以降)の調査研究レポートの実績である。(IPAでの実績も含む)
<地域経済開発・ハイテククラスター関係>
「ハイテククラスターのネットワーク形成による産業育成・振興戦略調査」 2007年2月
「米国都市の魅力創造に関する研究 2005年9月
「米国各都市における国際交流都市づくりに関する調査」 2005年 3月
「アメリカ各都市における産業誘致・育成戦略調査」 2004年 3月
「アメリカにおけるカジノ産業の立地動向」 2002年 3月
「アメリカ各地における産業人材の育成・トレーニングに関する調査」 2002年 3月
「アメリカにおけるPKI (Public Key Infrastructure)に関する調査」 2001年 8月
「米国における情報技術に関する教育・トレーニングシステムに関する調査」 2001年 3月
「アメリカにおける電子政府 (eGovernment) 化の動向に関する調査」 2001年 3月
「アメリカ各州における産業育成・振興方策」 2000年 9月
「アメリカにおける地域間競争施策に関する調査」 2000年 3月
「ニューヨークにおけるIT産業の動向と支援策」 2000年 3月
「アメリカ諸都市における企業誘致戦略・産業育成戦略調査」 2000年 3月
「米国の都市活性化政策」 2000年 3月
<都市開発・都心活性化・都市再生関係>
「米国・欧州における都市開発関連ニュース収集・整理」 2008年3月
「都市造形美に関する米国事例調査」 2005年3月
「米国における住宅政策の概要」 2005年 1月
「アメリカにおける都市開発資金の調達方法に関する調査」 2004年 3月
「米国における都市政策調査」 2004年 3月
「アメリカ各都市における計画分野でのGISの活用方策」 2003年 3月
「アメリカ諸都市の市民参加型まちづくりに関する調査」 2002年 3月
「米国の土地利用計画制度における自治体・州の権限と広域調整に関する調査」 2002年 3月
「米国における都市機能評価指標(ベンチマークス)に関する調査」 2002年 3月
「都心居住に関する米国調査」 2001年 3月
「アメリカの都心活性化に関する調査」 2001年 3月
「ニューヨークにおける都心活性化に関する調査」 2000年 3月
<危機管理・災害復興関係>
「米国における災害後の資材高騰に関する調査」 2008年2月
「米国政府のハリケーン・カトリーナ災害への対応に関する調査」 2007年3月
「ハリケーン・カトリーナにおける事後の非常事態対応に関する研究」 2006年2月
「米国におけるコミュニティポリシングに関する調査 2006年1月
「NYC's Citywide Incident Management System」 2005年 3月
「Response, Relief and Recovery from WTC Events in New York City」 2004年 2月
「緊急時における庁内連携と広域及び他機関との連携」 2004年 1月
「都市機能集中地区における災害の予防、応急対応、復興プロセス」 2003年 3月
「アメリカの緊急事態対応における地方政府・州政府・連邦政府の役割」 2002年11月
「アメリカにおける危機管理対応」 2002年10月
「WTCテロ事件関連記事データ/資料の分析とりまとめ」 2002年 2月
「同時多発テロ事件におけるニューヨーク市の対応」 2001年11月
<行政改革と行政評価関係>
「米国における地方政府の行政体制と人事システム」 2005年 1月
「交通計画立案段階における合意形成プロセスについて」 2004年 1月
「米国における公営企業」 2004年 1月
「アメリカにおける交通関連公共事業評価に関する調査」 2003年 3月
「米国における公共工事等の入札・契約制度とその運用に関する調査研究」 2003-04年
「ニューヨーク市における統治機構と州・市の政府間関係に関する調査」 2003年 1月
「米国と日本の予算制度比較」 2001年 8月
<その他分野>
「アメリカにおける地方政府所有コンベンション施設管理・運営の手法 2006年1月
「道路建設・管理に伴う民間事業主体の主なリスクに関する調査」 2004年3月
「運輸施設における費用と便益に関する調査」 2002年11月
「米国におけるロードプライシングの現状と将来動向に関する調査分析」 2002年 3月
「アメリカの移民と社会」 2001年 1月
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