ニューヨーク都市政策研究所 Urban Policy Institute of New York (UPIny)

ニューヨーク都市政策研究所(UPIny)は2004年1月に設立されたニューヨーク州登録の民間研究機関である。 その設立の目的は、日本と米国との都市政策分野の橋渡し役として役割を果たすことである。

具体的には、特に米国における都市政策についての様々な調査・研究を進め、その成果を日本の政府機関、 シンクタンク、経済団体、大学、ノンプロフィット団体、民間企業、政党などに提供することを主要な目的としている。 また日本の都市政策に関して、米国の諸機関に対して情報提供する役割も有する。

研究所(UPIny)は2004年に前所長の青山公三が設立したが、青山公三の日本への帰国に伴い、2007年8月より青山智宏が所長を務めている。UPInyの業務は前所長の青山公三が1993年〜2004年に上席研究員を務めていたニューヨーク行政研究所 (Institute of Public Administration: IPA)での調査・研究活動を引き継いでいる。 IPAは理事会の決定により2004年6月に調査研究活動を停止し、大学院の学生等に対する奨学活動に専念することとなったため、 IPAの活動のうち日本関連の業務を引き継ぐためにニューヨーク都市政策研究所(UPIny)が設立された。

IPAは1906年に設立されたアメリカでも最も古いシンクタンクの一つであり、古くは関東大震災の直後に、 当時の内務大臣後藤新平に復興の提言をしたことで有名である。 近年では世界の開発途上国における行政機構の確立、公共財政システムの確立、都市及び地域開発制度の確立等に寄与してきた。 1993年以降、日本人研究員青山公三が入所したことにより、多くの日本のクライアントから様々な分野でのアメリカの実情・経験を調査・研究する業務の依頼があった。

IPA及びUPInyにおける日本関連の業務は広範多岐に及んでいるが、1993年より2007年に至るまで、主に以下のような分野の調査研究活動を行ってきた。 なお、詳細には業績の項を参照されたい。

  • 米国における地域経済開発政策とハイテククラスター

  • 米国における都市開発・都心活性化・都市再生

  • 米国における危機管理と災害復興

  • 米国における行政改革と行政評価

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