ニューヨーク都市政策研究所(UPIny)における調査・研究の分野

ニューヨーク都市政策研究所(UPIny )の主な調査研究分野は以下の通りである。

1) 地域経済開発政策とハイテククラスター

米国各地域で行われている様々な産業育成・誘致政策、雇用政策、パブリック・プライベートパートナーシップによって行われている地域開発政策などを調査・研究する。 また特に近年、バイオ産業やIT産業、ナノテク産業などの分野別ハイテク産業の動向調査も実施。

2) 都市開発・都心活性化・都市再生

米国各都市における様々な都市開発、都心再開発などについて、 その内容はもちろん、制度的な手法、財政手段などについて調査・研究を行う。 具体的な内容としては、ウォーターフロント開発、住宅再開発、都心複合開発、歴史的保存地区整備、 ビジネス開発、景観形成など多岐に及ぶ。

3) 危機管理と災害復興

ワールドトレードセンター事件を機に、米国の 連邦政府から地方政府レベルまでの危機管理システム及び復興システムに関する情報を蓄積。 それをもとに日米の危機管理システムの比較研究等を行っている。近年では、ハリケーンカトリーナにおける危機管理対応について調査研究を重ね、多くの情報集積がある。

4) 行政改革と行政評価

連邦政府から地方政府にいたるまで、米国における 様々な行政改革及び行政評価システムに関する事例について調査・研究を行う。

5) その他

要請に応じて可能な範囲で 様々な分野の調査・研究を行っている。

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